さて、今回は、「一般の方々が、良かれと思って世論を作り、その影響で、その産業が大きなダメージを受け、株価が大きく下がっている事象」シリーズの第4弾で、「飲酒運転の取締り強化」です。
マスコミ、特にNHKによる「飲酒運転の撲滅キャンペーン」で、外食関係の産業の経営に大きな影響を与えていることは、我々、株主優待族は、身に凍みて感じられていると思います。
私は、あまり外食が好きではないので、外食産業の株主優待株が多い方ではありませんが、2〜3年前と比べると、経営に大きく影響して、株価が下がっているものが多くあり、とても、長期保有できる環境では、ありません。
人気の優待株では、コロワイド(7616)、チムニー(3362)、グローバルアクト(7428)、ゼンショー(7550)、ワタミ(7522)等々です。タスコシステム(2709)に至っては、倒産寸前まで、経営悪化しています。
飲酒運転は、法律で禁じられている行為ですから、取り締まるのは当たり前なのですから、別にマスコミが大騒ぎしなくても、法に違反した行為には、罰則が掛けられるのは、当たり前です。何故、こんなに大きく取り上げて、不利益を被る人たちを増やさないといけないのか?私には、疑問です。
昨年は、交通事故による死者は、大きく減って、久々に6000人を割り込み、5744人でした。その内、飲酒運転による死亡者は、395人ですから、全体の6.8%です。
事故件数で言えば、飲酒事故は、6880件で、全体が833,019件ですから、1%にもなりません。
交通事故による死者数を減らそうと思えば、もっと多くの方々が、亡くなっている原因の解決を図るべきだと思いますが、マスコミは、話題性だけを追求して、実効性は無視しているような気がします。マスコミが、本気で交通事故によって生まれる不幸な人々を救おうと、意気込むのであれば、問題の本質を考えて、きちんと報道するべきです。
マスコミの「飲酒運転撲滅キャンペーン」によって、外食産業が、急激に経営が悪化し、雇用や、アルバイト料、お酒の納入会社、材料の仕入先、多くの関係者が、影響を受けていることを考えると、飲酒運転撲滅に掛ける費用と、その効果がアンバランスなのではないか?その影響で、不利益を受けて苦しんでいる人の方が、大きいのではないか?と思えてくるのです。
日本というのは、不思議な国で、「お酒を飲んで運転してはいけない」と言っています。こんな言い方をしている国は、私は、見たことはありません。欧米各国は、お酒を飲む国です。食事に、お酒は欠かせません。食事の一部になっているのです。ですから、「お酒を飲んで運転してはいけない」と言われたら、食事が出来なくなりますから、「一定以上のお酒は飲んではダメ!」と言っています。(実は、日本の法律も、そうなっています。)
オーストラリアでのことですが、私は、お酒を飲んだ後、車を運転して帰るところでしたが、お店を出たすぐのところで、丁度、飲酒運転の取り締まりをしていたので、警官に頼んで、私のアルコール度を測ってもらいました。警官は、どこまで帰るのかを聞き、そこまで帰るのであれば問題ないから、注意して帰りなさいと運転を許可してくれました。
本当にあった話です。「正常な運転が出来ないくらいお酒を飲んで、運転してはいけない」という考え方なのです。私は、呑んべいですから、どれだけ呑むと正常な運転が出来なくなるかを、わきまえているつもりですが、日本では、そういうわけにもいきません。
ですから、日本人って変な人種だな!と、いつも思っています。日本人は、毎日お酒を飲む習慣はないかもしれませんが、お祝い事とか、お清め事には、「お酒」を出すのは、伝統であり、文化でもありますから、「日本人のこころ」は失ってもらいたくないものだと思っています。
飲酒運転撲滅キャンペーンの影響は、外食産業の淘汰により、終わりそうで、今、問題になっている「格差」が大きくなって、そのうち、負け組みが市場から消えていって、終息するのでしょうが、「博多の事故が大きく取り上げられなかったら?」と、悔しがっている人もいるでしょうね。
今回の、「餃子問題」も、とばっちりを受ける人は、かなり出そうですね。
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