今回は、、「一般の方々が、良かれと思って世論を作り、その影響で、その産業が大きなダメージを受け、株価が大きく下がっている事象」シリーズの第２弾で、建築基準法ので改正で、建築確認の事務処理が間に合わなくなり、それが、住宅の着工数の大幅減になり、日本経済全体まで影響を及ぼしている問題です。
もちろん、その被害を今、直接受けているのは、不動産業界で、資金繰りに困って倒産する企業も増えています。今後は、建設業や、資材関連業界にも影響が及ぶのは、必至です。
建築基準法の改正（平成19年6月20日施行）により、確認申請された一定規模以上の建築物等について、新たに第三者機関による構造計算の審査（構造計算適合性判定）が義務付けられました。
これは、取りも直さず、姉歯元一級建築士による耐震偽装問題が発端になっています。
プロが設計したものを、再度、第３者機関が、設計の確認をするというもので、欧米の発想では、ちょっと考えられないものです。
欧米では、設計士や技術士は、プロフェッショナルとして、全幅の信頼を置かれています。プロはその信託を受けて、その能力の限りの仕事をするわけです。
そのプロの仕事を、信頼できないから、第３者に確認してもらうというのが、今回の改正点ですが、私は、違和感を覚えます。
本来、申請を受ける役所が、それをチェックするのが当たり前ですが、それをチェックする能力がないから、第３者機関に出すというもので、国土交通省の逃げ口を作っているだけだと思います。
冬柴国土交通大臣が、言ったように、「こういうことは、ありえない」のが、本来、当たり前なのです。
でも、事件は起きてしまった。その被害を受けた方は、可哀相でしたが、「ありえないこと」が起きてしまったわけです。
それでは、どうすれば良いのか？と言いますと、いくらプロでも、買収や強要をされることもあるでしょう、間違えることもあるでしょう。それに対して被害者が出ないようにするは、設計者保険に入ることを義務づけることが、最も有効になってくると思います。
日本では、多くの設計事務所は、設計者保険にはいっていないのが、現実で、建築主は、かなり高いリスクを背負っていることになります。
結局、この事件では、マンションを買った住人や、ホテルのオーナー等の所有者側が損をした格好になりました。
設計者保険に入っていれば、時間は取り戻せなくても、お金は取り戻せたはずです。
今回の改正でも、第３者機関が、見落としたら、結果は、同じです。
とても、有効な法改正とは、思えません。
その煽りを食った、不動産業界は、堪ったものではありません。不動産業界だけならず、今では、日本の経済全体にも影響を及ぼしそうな感じで、まさしく、「官製不況」になりつつあります。
株主優待株の日神不動産（８８８１）と東栄住宅（８８７５）の株価は、半分以下になっています。他の不動産株も同様です。
我々、豆投資家も被害を受けています。
尚、姉歯問題に関連して飛んだとばっちりを受けたのは、事件に関係なかったのに、悪玉として、目の敵にされて、別件で逮捕され、倒産に追い込まれたヒューザーと木村建設の関係者かもしれません。直接雇用関係にあった人、債権者として被害にあった人、下請けとして職がなくなった人、建設業ですから関係している人も多かったでしょう。
お気の毒だと思うのは、私だけでしょうか？
もちろん、その被害を今、直接受けているのは、不動産業界で、資金繰りに困って倒産する企業も増えています。今後は、建設業や、資材関連業界にも影響が及ぶのは、必至です。
建築基準法の改正（平成19年6月20日施行）により、確認申請された一定規模以上の建築物等について、新たに第三者機関による構造計算の審査（構造計算適合性判定）が義務付けられました。
これは、取りも直さず、姉歯元一級建築士による耐震偽装問題が発端になっています。
プロが設計したものを、再度、第３者機関が、設計の確認をするというもので、欧米の発想では、ちょっと考えられないものです。
欧米では、設計士や技術士は、プロフェッショナルとして、全幅の信頼を置かれています。プロはその信託を受けて、その能力の限りの仕事をするわけです。
そのプロの仕事を、信頼できないから、第３者に確認してもらうというのが、今回の改正点ですが、私は、違和感を覚えます。
本来、申請を受ける役所が、それをチェックするのが当たり前ですが、それをチェックする能力がないから、第３者機関に出すというもので、国土交通省の逃げ口を作っているだけだと思います。
冬柴国土交通大臣が、言ったように、「こういうことは、ありえない」のが、本来、当たり前なのです。
でも、事件は起きてしまった。その被害を受けた方は、可哀相でしたが、「ありえないこと」が起きてしまったわけです。
それでは、どうすれば良いのか？と言いますと、いくらプロでも、買収や強要をされることもあるでしょう、間違えることもあるでしょう。それに対して被害者が出ないようにするは、設計者保険に入ることを義務づけることが、最も有効になってくると思います。
日本では、多くの設計事務所は、設計者保険にはいっていないのが、現実で、建築主は、かなり高いリスクを背負っていることになります。
結局、この事件では、マンションを買った住人や、ホテルのオーナー等の所有者側が損をした格好になりました。
設計者保険に入っていれば、時間は取り戻せなくても、お金は取り戻せたはずです。
今回の改正でも、第３者機関が、見落としたら、結果は、同じです。
とても、有効な法改正とは、思えません。
その煽りを食った、不動産業界は、堪ったものではありません。不動産業界だけならず、今では、日本の経済全体にも影響を及ぼしそうな感じで、まさしく、「官製不況」になりつつあります。
株主優待株の日神不動産（８８８１）と東栄住宅（８８７５）の株価は、半分以下になっています。他の不動産株も同様です。
我々、豆投資家も被害を受けています。
尚、姉歯問題に関連して飛んだとばっちりを受けたのは、事件に関係なかったのに、悪玉として、目の敵にされて、別件で逮捕され、倒産に追い込まれたヒューザーと木村建設の関係者かもしれません。直接雇用関係にあった人、債権者として被害にあった人、下請けとして職がなくなった人、建設業ですから関係している人も多かったでしょう。
お気の毒だと思うのは、私だけでしょうか？
証券口座おすすめワンポイント | |
逆日歩の掛からない一般信用の売建て可能銘柄が多いので、権利落ちを気にせず、優待の権利が取れる。 | |
