今回、下着のグンゼ(3002)が株主優待制度を新設しました。(東証適時開示情報参照)
グンゼと言えば、知らない人はいないくらい知名度はありますし、株主優待制度がなくても、充分に株主の数はあるし、何が目的なのでしょう?
私は、かつて、株価がまだ300円台であった頃、グンゼの株は持っていましたが、長い間、あまり動かなかったのですが、割安のまま放置気味だった状態に、相場も気づいた様子で、グングン株価が上昇しはじめて、まずまずの利益に達したので売りましたが、その後も株価は上がって、今は、600円台ですか・・・・
600円台で1000株単位の株主優待は、ハードルが高いですね。恐らく既存の株主は、喜んでいるでしょうが、株主優待制度新設で新規の株主がどれくらい増えるのか?疑問のような気がします。
そう考えると、既存の個人株主の引き留め策?なのではないかと思うのが自然なのかもしれません。今や、個人株主もかつてのように株を放置して、安定株主になっているわけではなく、株も売りやすくなっているので、個人安定株主を放さないように、企業も気を使う時代になっているのだと思います。
企業の規模がまだ小さい企業、知名度の低い企業、割安のまま放置されている企業などは、新規の個人の安定株主を増やす手段として、株主優待制度は有効だと思いますが、最近、「かすみちゃんの株主優待日記」で話題になっているように、ワタミ(7522)の渡辺社長は、企業の規模が小さい時に、超大判振舞いの株主優待で知名度を上げておきながら、今では、「株主様が株主優待券を使えば使うほど、店の売り上げは減るのです。 ワタミにとっても株主様にとっても、結局マイナスになるのです。 株主優待券が金券ショップに出回っているという話にいたっては、もはや議論以前の問題です。 金券ショップに売り渡す人に、ワタミの株主になってもらう必要はないのです。」などと、のたまっているそうですから、どうしようもありません。
外食産業や、食品産業は、「株主=お客さん」ということが良くあります。カゴメの例でも、株主は、カゴメ製品を10倍買うというデータも出ています。元々、私は、ワタミは、株主優待をしょっちゅう変えたりしていて、信頼のできる企業だとは思っていませんので、全くこの株は買う気がなくて、注目リストからも除外されていますが、渡辺社長の上記のような発言は、「株主=お客さん」を失うことになるでしょうね。
外食産業や食品産業は、株主が増えすぎると、株主優待制度が、かなりの負担になるのは事実です。しかし、株主は、その企業のファンでもあり、その波及効果の方がもっと大きいはずです。そのことを承知して株主優待制度を採用しているのに、ワタミの渡辺社長の発言は、感心しません。仮にワタミが、株主優待制度を止めたら、ワタミ株を買う個人株主はいなくなり、お店の売上げが下がるのは目に見えています。
グンゼや新日鉄のような意外な企業が、株主優待制度を新設するのは、企業の目が、個人株主に向いてきたことの表れでしょうね。
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